住宅ローンの減税の特例とは?

住宅ローンの減税制度には特例がいくつかありますが、居住用財産譲渡の所得税等の特例もその1つです。
不動産を売却して譲渡所得があるときには、翌年の確定申告時に申告をして税額を納付します。
住民税は後日請求されます。
一定条件に当てはまる居住用財産の売却には、譲渡所得から3000万円を控除して超えた部分は軽減税率が受けられる仕組みです。
一定条件に当てはまる居住用財産の買い替えには、次の取り扱いが申告により認められています。
第一に、前の住宅の売却価格より高い価額の住宅を買ったときですが、税法では譲渡がなかったものとみなされ、その住宅を売るときまで課税が繰り延べられます。
第二に、前の住宅価額より低い価額の住宅を買ったときには、差額の譲渡所得に対して長期譲渡所得税率により課税されます。
なお、譲渡損失が生じた場合には、損失繰越制度が設けられています。
ちなみにいずれも選択で、特例を受けるには申告が必要になります。
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